• １，障害の範囲－統合失調症，そううつ病，分裂型感情障害（旧名称：非定型精神病），てんかん，中毒性精神病，器質精神病，及びその他の精神疾患の全てが対象ですが，知的障害は含まれません。
  
  ２，精神疾患を有し，精神障害のために長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方が対象となります。
  
  ３，年齢制限，所得による制限はありません。
  
  ４，初診日から６ヵ月を経過した時点から交付の手続きをすることができます。

　
障害の程度の重いものから順に，1級，2級，3級となります。
手帳の１級及び２級は，国民年金の障害基礎年金の１級及び２級と同程度。
手帳の３級は，厚生年金の３級よりも広い範囲のものとなります。

障害等級の判定に当たっては、精神疾患（機能障害）の状態とそれに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定されます。

　1級：精神障害であって，単独での日常生活が困難な方（障害基礎年金1級程度）
　2級：精神障害であって，日常生活に著しい制限を受ける方（障害基礎年金2級程度）
　3級：精神障害であって，日常生活，社会生活に制限を受ける方（障害厚生年金3級より広い範囲）

　
手帳をお持ちの方は，様々な支援策が受けられます。

１，税制上の優遇措置が受けられます。

手帳をお持ちの精神障害者の方については，その障害等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。所得税，住民税，利子などの非課税，相続税，贈与税，自動車税などが対象になります。
※詳しくは税務署・市町村役場・府税事務所・府広域振興局税務室・自動車税管理事務所などの担当窓口にお問い合わせください。

２，自立支援医療費制度の申請手続きが簡便化されます。

手帳をお持ちの精神障害者の方は，申請にあたっての医師の診断書及び判定手続きが不要となります。
なお，手帳交付と自立支援医療の申請は同時にできます。

３，生活保護を受給している方の障害者加算がなされます。

生活保護を受給している方の障害者加算の認定については，障害年金を受給している場合は年金証書により，障害年金を受給していない場合は手帳（1級または2級の手帳で，交付日が初診日※から1年６ヵ月を経過している方に限る）により行われます。

４，老人医療の適用：65歳から(75才未満)1級または2級の手帳所持者は，老人医療が受けられます。
但し，診療に際しては自己負担が生じますのでご注意ください。

５，各都道府県及び市町村において様々な福祉サービスが受けられます。

詳細は，各都道府県及び市町村にお問い合わせください。
市町村における福祉サービスの事例（お住まいの市町村によって，実施されている福祉サービスは異なります）
　

　・公営バス，タクシー運賃等の助成（福祉乗車証の交付）
　・公共施設利用料の減免
　・通院交通費の助成
　・手帳診断書料の助成など
　・有料公共施設の料金の減免
　・ＮＴＴ電話番号案内料が減免されます。（ふれあい案内）

　・税制上の優遇措置が受けられます。
　　　・所得税、住民税、相続税の障害者控除
　　　・利子等の非課税（マル優）
　　　・贈与税の非課税（１級）
　　　・通院等に用する自動車税・軽自動車所得税の減免（１級）

　・県立，市町村の施設使用料等が減免される場合があります。
　・県営住宅の総合募集で福祉世帯向けの区分に応募できます。
　・映画館，演劇場の料金の割引が行われる場合があります。


※詳しくは市町村の担当窓口にお問い合わせください。

※初診日：当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日